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軽費老人ホームとは
軽費と付いている通り、少ない自己負担で入居できます。軽費老人ホームには、食事付きのA型、自炊のB型、ケアハウス(C型)の3形態があります。
A型は、家庭の事情で家族との同居が困難な人、身寄りのない人が自治体の助成を受け少ない負担で入居できる施設です。
B型は家庭環境や住宅事情によって自宅生活が困難な人が利用できます。軽費老人ホームはここ15年以上ほとんど新規開設はなく、減少傾向です。バリアフリーの建物もあります。
入居資格・居住権の種類
60歳以上(夫婦であればどちらかが60歳以上)の身寄りがないか家族との同居が困難な人で、自立した人が対象になります。A型は所得制限あり(月収34万円以下)、B型は自炊できる健康状態であること。
サービス内容
入浴、相談、緊急時の対応等。A型は食事サービスあり。入居資格が自立ですので、介護度が重くなれば退居を考えることになります。
費用の目安
A型は食費、事務費を含めた基本料金が月額60千円〜170千円。年収が150万円以下なら事務費は10千円になります。B型は家賃が30〜40千円。生活費は全て自己負担になります。
補足
低額の利用料で、年金収入で利用できるので人気のある施設ですが、先に書いたとおり、ここ最近新設がされていないため古い建物が目立ちます。ケアハウスが登場してからは建設は全く行なわれていません。軽度の介護が必要ならC型とも言われるケアハウスも目を向けてみるとよいでしょう。
ケアハウスとは
軽費老人ホームの1形態で、高齢者向けマンションといえます。ケアハウスの多くはバリアフリー仕様で、個室がほとんどです。所得によって負担も小さくなることから人気があります。
入居資格・居住権の種類
60歳以上(夫婦であればどちらかが60歳以上)。介護や認知症のケアまでは必要ないが、身体の衰えや家庭の事情などで自宅生活が困難な人が主に入居しています。75歳以上の高齢者が多いです。入居の際に、所得制限はありません。
サービス内容
食事、入浴、相談、緊急時の対応等。施設によっては、排泄、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供もあります。要介護認定を受けたら、軽費老人ホームと同様、要介護度が進めば居づらくなってくるでしょう。
費用の目安
事務費は所得によって補助が出るため変動し10千〜60千円程度。食費を含む生活費は国の基準で45千円程度です。管理費は家賃に相当するもので、一時金方式と月払い、併用方式の3パターンがあります。一時金が徴収されるなら数百万円程度ですが、ほとんどは併用方式で月払い分は2千円〜50千円程度です。全てを合計すると70千円〜120千円程度。これに水光熱費や電話代がプラスされます。
補足
以前は「ケアなしハウス」とも呼ばれ、自立生活が前提で、介護は受けられない施設でした。現在は中程度の介護までカバーされていますが、重度になれば施設を移ることを考えた方が良いでしょう。
生活保護受給者の入居について
生活保護者が要介護認定を受けた場合、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホームへの入所の費用負担割合は「介護保険法：生活保護法＝9：1」となります。
介護保険法の範囲内の入居費用、通常自己負担とされる金額は発生しません。
軽費老人ホーム（ケアハウス）や有料老人ホームへの入所は金額的に不可能な場合が大多数です。
これらの施設の利用料は、生活保護で支給される金額を超えることが殆どです。
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